土地取引状況調査票 国交省から突然謎のアンケート【引き渡し・引っ越し】
こんにちは、やんともです。
中古戸建てを購入しマイホーム生活を始めました。
我が国には「土地取引状況調査」という制度があります。
私も家を購入するまで全く知らなかったのですが、家を購入後に突然謎のアンケートが送られてきます。
このアンケートの概要と目的、回答が義務なのかなど解説したいと思います。
１．家を買うと送られてくる調査票
２．アンケートの目的は
３．回答は義務？回答のメリット・デメリットは？
４．最後に
１．家を買うと送られてくる調査票
家の引き渡しを受けて1ヶ月ほど経ったところで、この「土地取引状況調査票」が郵送されてきました。
送り主は
となっています。
不動産（土地）を購入した人のところへ送られて来るそうです。
個人だけでなく法人も対象のようです。
購入した土地と建物に関して取り引き内容を教えて欲しいというアンケートで、質問の内容は
- 契約年月日
- 取引内容（土地のみ or 土地と建物）
- 取引価格（土地・建物の内訳）
- 実測面積（私道の面積）
- 建物の築年数（or 新築）
- 建物の床面積
- 取引の事情
- 利用目的
です。
対応することとしては、アンケート用紙を記入して同封の封筒で返送するだけです。
ネットからも回答できるようです。
２．アンケートの目的は
依頼書にはアンケートの目的として以下のように書かれています。
- 公示地価の判定
- 基準地価の判定
- 不動産取引価格情報の提供
- その他、公共用地の取得に伴う損失補償額算定及び適正な地価の形成に寄与する調査・研究のための貴重な資料としての活用
簡単に言えば、地価を算定する際の参考にするのと、不動産取引価格を一般に公開することで今後不動産取引を行う人の参考にしているようです。
https://www.land.mlit.go.jp/webland/
ちなみに、公示地価と基準地価については、どちらも土地取引の指標となる公的機関が公表する地価ですが、公示地価は調査主体が国（国交省）であり、基準地価は主体が都道府県です。
また、調査時期／発表時期は、公示地価が1月／3月で、基準地価は7月／9月です。
取引価格を公開すると言っても、氏名や具体的な場所・面積などは伏せられます。
私が家探しをしている時はこのような制度を知らなかったので、私はこのような公開情報を参考にすることはなく、恩恵をうけられませんでしたが、私は情報提供するようにします。
３．回答は義務？回答のメリット・デメリットは？
まず回答は義務なのかというと義務ではありません。
あくまで協力依頼ですので、無視しても罰則等はありません。
次に回答することでメリットがあるかと言うと、こちらも基本的にありません。
協力したからと言って何かもらえる訳でもありません。
そして逆に回答することで何かデメリットがあるかと言うと、これも無いようです。
回答した情報は地価の判定に使われたり、今後の不動産取引の参考のために公開されますが、個人情報は分からないように加工されます。
また、徴税のために使われることもないようです。
強いて言えば、回答と返送に時間を取られるぐらいです。
回答しなくても罰則はないし、回答してもメリットはありませんが、特に協力しない理由もないので私は回答しました。
最初に依頼書が届いて2～3週間ほど回答しないと、催促で再度送られてきます。
４．最後に
これから家を買う人は、買った後にこのような調査票が送られてくることを知っておいて頂きたいのと、家探しの際は公開された取引情報を参考にして頂ければと思います。
最後までお読み頂き、ありがとうございました。
筆者（やんとも）とこのブログについての紹介です（ ＾ω＾）b
家購入後の『引き渡し』や『引っ越し』について記事を書いています。
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